最新トピックス

［令和４年４月１日施行］（全企業対象）

・育児休業の申し出・取得を円滑にするための雇用環境の整備に関する措置の義務付け

・妊娠・出産（本人または配偶者）の申し出をした労働者に対して、事業主から個別の制度周知と休業の取得意向　の確認のための措置の義務付け

・有期雇用労働者の育児休業と介護休業の取得要件の緩和

 ［公布日から１年６か月を超えない範囲内で政令で定める日］（全企業対象）

・男性の育児休業取得促進のための子の出生直後の時期における柔軟な育児休業の枠組みの創設

・育児休業を分割して２回まで取得可能に

 ［令和５年４月１日施行］（従業員1,000人超企業対象）

・常時雇用する労働者数が1,000人超の事業主に対し、育児休業の取得の状況について公表の義務付け

協会けんぽんの健康保険料率および介護保険料率が令和4年3月（4月納付分）から改定されます。

各都道府県の詳細な改定内容についましては、以下の全国健康保険協会のホームページでご参照ください。

政府としての方針を表明したものです。施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり、現時点での予定となります。新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金・緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金の特例措置について、令和４年１月～３月の具体的な助成内容になります。

政府の雇用制度改革の一環として、「労働政策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」（労働施策総合推進法）が改正され、2021年4月1日から従業員301人以上の大企業を対象として正社員に占める中途採用の比率を公表することが義務付けられます。今回の公表義務化により、多様で柔軟な働き方を社会全体で促進し、雇用の選択肢の増加・多様化が期待されています。

働き方改革関連法の1つとして、パートタイム・有期雇用労働法が成立し、中小企業は2021年4月1日から同法に基づく同一労働・同一賃金のルールが適用され、同一企業内における正社員（無期雇用フルタイム労働者）とパートタイム労働者・有期雇用労働者との間の不合理な待遇差が禁止されます。事業主は、パートタイム労働者・有期雇用労働者から正社員との間の待遇差の説明を求められた場合、待遇差の内容や理由などについて説明する義務が課されます。

少子高齢化が急速に進展し人口が減少する中で、経済社会の活力を維持するため、働く意欲がある高年齢者がその 能力を十分に発揮できるよう、高年齢者が活躍できる環境整備を図ることが必要です。 個々の労働者の多様な特性やニーズを踏まえ、70歳までの就業機会の確保について、多様な選択肢を法制度上整え、 事業主としていずれかの措置を制度化する努力義務が設けられます。

2月末に期限を迎える雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（以下「雇用調整助成金の特例措置等」という。）については、令和３年２月末まで延長されます。
感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行っていきます。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者が、安心して休暇を取得して出産し、出産後も継続して活躍できる職場環境を整備するため、該当する女性労働者のために、有給の休暇制度を設けて取得させた事業主を助成する制度です。

令和３年１月１日から、「育児・介護休業法施行規則」等が施行され、育児や介護を行う労働者が、「子の看護休暇」や「介護休暇」を柔軟に時間単位で取得できるようにすることが事業主に義務づけられます。就業規則などへの記載が必要となるため、規定の整備が必要となります。

厚生労働省は、企業が円滑に無期転換ルールに対応できるよう、演習を交えながら必要な取り組みについて解説した「無期転換ルールに対応するための取組支援ワークブック」を作成しました。このワークブックでは、無期転換ルールへの対応手順を８つのステップに分けて解説しています。企業で社内制度を検討する際に、付属のワークシートを用いて、実際に演習していきます。無期転換ルールに対応した社内制度の整備にぜひご活用ください。